美しい時代へ 東急グループ

会社情報

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

 当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレートガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めてまいります。
(1)株主間の実質的な平等性を確保するとともに、 株主をはじめとするすべての
   ステークホルダーの権利・利益を尊重し、円滑な関係を構築する。
(2)取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。

世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

 当社では、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方、枠組みおよび運営指針を示した「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。
詳細につきましては、こちらをご参照ください。

世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン(PDF)

コーポレートガバナンス報告書

最新のコーポレートガバナンス報告書はこちらをご参照ください。

コーポレートガバナンス報告書(2019年7月1日)(PDF)

コーポレートガバナンス体制

■コーポレートガバナンス体制の概要
 当社は、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ「監査役設置会社」の体制を選択いたしております。
 当社の取締役会は、迅速な意思決定と監督機能の充実を図るため、原則として毎月開催しており、重要事項について決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督いたしております。また、監督機能の実効性をより高めるため、現在は非業務執行取締役3名(取締役の総員は8名、独立性の高い社外取締役は2名)を選任しており、各取締役はその豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会等において適宜意見表明等を行っております。なお、当社は経営機構の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、コーポレートガバナンスの充実ならびに業務執行機能の強化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。また、取締役会の諮問機関として、取締役候補者等の選定や取締役等の報酬決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、2018年6月より、構成員の半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
 監査役会につきましては、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む4名(社外監査役3名)で構成されており、各監査役に対しては取締役会やその他重要な会議への出席機会を確保するほか、業務執行状況や重要なリスク等の報告を適宜行うなど、その機能が十分果たされるよう監査役監査の環境整備に努めております。
 また、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項については、意思決定の透明性、業務執行の適法性・妥当性の確保を図るため、原則として毎月2度開催される経営会議の審議を経るものとしており、本会議には一部の監査役も出席いたしております。
 なお、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、指定有限責任社員・業務執行社員である松尾浩明・井上裕人の両氏が監査業務を執行し、公認会計士及び会計士補がその補助を行っており、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、適時情報交換を行うなど連携を図っております。

■コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

資本コストを意識した経営

 当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』として、健全な存続と持続的成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しており、資本収益性に関しても、短期的に高い数値を追求することよりも、継続的な投資と財務の健全性をバランスよく両立させ、中長期的に安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すことが重要であると考えております。

 かかる考え方を経営に反映させるため、当社では従前より資本コストの把握に努めており、これらは、中期経営計画の策定、あるいは日頃の業務執行における重要な投資判断等においても活用されております。
なお、現行の「中期経営計画(2018-2020年度)」最終年度のROEについては、11.7%(2019年5月9日修正後)を目標としており、本計画策定時に外部機関の助言も得ながら試算した当社の株主資本コストを上回る水準と想定いたしております。
 今後とも、資本コストに対する意識を持ちながら、継続的投資、財務健全性、株主還元等にバランスよく取り組み、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

※株主資本コストの算出には資本資産評価モデルを使用しており、国債などの安全資産の期待収益率、株式市場のリスクプレミアムに当社の株価変動率および株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて、推計しております。