環境への取り組み［循環型社会・気候変動対策］

ガバナンス

• 気候変動関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監督体制
  取締役会では、長期ビジョンおよび中期経営計画を策定する過程において、その他のリスク・機会とあわせて、気候変動に関するリスク・機会とその対応策などについて審議を行い、その内容は、当社グループの「2030年のあるべき姿」、「マテリアリティ」および「中期経営計画」に反映されております。
  コンプライアンス、気候変動、人的資本関連を含むサステナビリティ課題への対応に関し、重要事項については取締役会に報告されており、当社グループのサステナビリティへの取り組み状況を監督しております。
• 気候変動関連のリスクおよび機会の評価・管理における経営陣の役割
  当社におけるリスク管理は、管理本部担当役員をリスク管理総括管理者、取締役社長を最終的な責任者としております。
  また、当社では、気候変動関連を含むサステナビリティに関する方針策定、目標設定、取組の推進などを行う組織として、サステナブル経営戦略プロジェクトを設置しております。本プロジェクトは取締役社長直下の組織として設置され、適宜、プロジェクトの取り組み状況を取締役会に報告し、監督を受けております。
  なお、気候変動関連を含む環境全般への対応については、取締役社長が委員長を務め、環境マネジメントシステム総括管理責任者である事業推進本部担当役員ほか数名が委員を構成する環境対策委員会において審議され、必要に応じ、経営資源の投入や環境施策の追加・修正について指示を行うとともに、重要事項については取締役会に報告されております。

リスク管理

サステナビリティ関連を含む全社的なリスクおよび機会については、通常の事業活動のなかで、それぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ、リスク管理総括管理者を委員長、内部監査の機能を有する内部統制推進部を事務局としてリスク管理委員会を組成することで、実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。なお、特に重要なリスク（サステナビリティ関連を含むがこれに限らない）およびその対応策に関しては、取締役会に報告されており、気候変動関連の対応に関しても、こうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。

戦略

• 気候変動下におけるレジリエンス
  当社では、長期ビジョン「2030年のあるべき姿」策定に際し、中長期的な時間軸での将来の社会の姿、当社のビジネスモデル、当社の強み・弱み・リスク・機会、当社および社会における重要性等を勘案しつつ、あらためて「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立に向けた重要課題を体系的に整理し、長期ビジョンと一体不可分のものとして、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、公表しました。
  2030年に向け目指す姿を明確にしたうえ、重要課題も踏まえた将来からのバックキャストと自社の競争優位・強みからのフォアキャストにより検討した取るべき施策を中期の経営計画に織り込み、再生可能エネルギー関連のインフラ整備や道路等社会インフラの強靭化・長寿命化など、需要拡大が見込まれる分野への注力、自らの事業から排出する温室効果ガスの削減等に取り組むとともに、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会を考慮した、人的資本、知的資産、設備・施設、M&A等への投資を計画的・戦略的に進めています。
• シナリオ分析

  当社では、不確実性が高まる将来への対応を見据え、気候変動に起因する事業への影響を考察し、経営計画の戦略立案・検討に反映させるため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の公開情報を参照し、複数の気候変動シナリオを用いて分析を行っています。
  今回実施したシナリオ分析では、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「 1.5℃シナリオ」により、定性・定量の両面からリスクと機会を考察し、その対応について検討しました。

  

  出典：IPCC第6次評価報告書の概要（2023年5月暫定版　環境省）

  【シナリオの概要】

  4℃シナリオ（IEA:STEPS／IPPC:SSP5-8.5シナリオ等）	1.5℃（2℃未満）シナリオ（IEA:NZE／IPPC:SSP1-1.9シナリオ等）
  ・ 2100 年時点の気温上昇は、産業革命時期比4.4℃を想定。 ・ 夏季の労働生産性の低下により工期が長期化し利益率が低下、また作業者の健康リスクが増加 ・ 異常気象の激甚化の進行により工場、事務所、施工現場における物理的リスクが増加 ・ 物理的リスクの顕在化や対策意識の高まりにより、防災・減災工事へのインフラ投資が増加	・ 2100年時点の気温上昇は、産業革命時期比1.5℃以下に抑えられる。 ・ 炭素価格等のコスト増加により企業収益に影響、建設コスト上昇で工事発注量への影響も懸念 ・ 太陽光発電をはじめ再エネ発電に関連するインフラ投資のさらなる増加 ・ 需要家の意識や行動変容に伴い、低炭素化・脱炭素化にかかる技術力は勿論、企業としての取り組みも競争優位に影響 ・ 中期的には4℃シナリオと同等の物理的リスク及びそれに関連する機会が想定される（2030年時点では、気温上昇ペースは、ほぼ同等。）

• リスク、機会および対応策の概要

  区分	影響する変化 （主なもの）	時間軸	事業インパクト （財務的影響度 ［2030年度］）		対応中、または今後対応するもの
  			4℃	1.5℃
  移行 リスク	カーボンプライシング導入＝コスト増加	（中・長）	―	大	SBTに基づくGHGガス排出量削減への取組
  	エネルギー・資材等の価格上昇	（中・長）	小	小	燃料転換、代替アスファルト等の研究開発
  	顧客等ステークホルダーの評価軸変化	（中・長）	小	中	CNに資する技術開発および製品・施工の提供、情報開示
  物理的 リスク	自然災害 （直接被害、工期遅延、工場操業停止等）	（短・中・長）	小	小	BCP等による工場・事業所のレジリエンス強化
  	夏季の気温上昇による健康リスク、 労働生産性低下	（短・中・長）	中	中	熱中症対策など労働環境の改善 施工の省力化・無人化、生産性向上技術の開発
  機会	国土強靭化・再生可能エネルギー関連等のインフラ投資拡大	（短・中・長）	中	大	道路整備の効率化・長寿命化を実現する技術・サービス開発 再エネ関連インフラ整備需要への営業強化
  	低炭素化・脱炭素化技術のニーズ拡大	（短・中・長）	中	大	ニーズを捉えた製品・サービスの開発・提供

  ※IEA(国際エネルギー機関 )やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報等に基づく4℃および1.5℃(一部2℃)シナリオを描き、短期（～2026年：中期経営計画（2024-2026）最終年度）・中期（2030年頃）・長期（2050年頃）の時間軸で想定される移行面および物理面のリスク・機会を特定し、事業インパクトおよび財務的影響度を大・中・小の3段階で評価。

  • 想定されるリスクへの対応
    特に大きな財務的影響が想定されるリスク項目としては、1.5℃シナリオ下のカーボンプライシング導入によるコスト上昇があげられ、仮に、2022年度のスコープ1＋スコープ2のGHG排出量に、2030年度の想定炭素価格140ドル/t、1ドル＝140円を乗じて試算すると、財務インパクトは10億円超のコスト増となります。当社では地球温暖化の進行抑制に貢献するとともに、こうしたリスクを軽減するため、2022年8月にSBT認定を受けたGHG排出量削減目標の達成に向け、取り組みを進めています。
    また、物理的リスクに関しては、気温上昇による労働生産性の低下や健康リスクの増加が懸念されますが、ICT施工の高度化・DXによる施工の省人化・自動化・遠隔化、生産性向上技術の研究開発を推進するなど、担い手不足への対応と合わせ、影響緩和に向けた取り組みを進めています。
    当社グループでは、これまでも舗装資材のリサイクル、中温化アスファルト混合物の供給体制整備はじめ事業活動を通じた環境負荷低減に積極的に取り組んできましたが、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として将来にわたり競争優位を確保していくためにも、引き続き、さらなる効率化、低炭素化・脱炭素化に向けた研究開発、計画的・戦略的な設備改善を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
  • 想定される機会への対応
    社会全体が気候変動への対応に取り組むなか、カーボンニュートラルや気候変動下における社会のレジリエンスに貢献する技術、製品、サービスの需要は、今後さらに拡大していくものと想定されます。道路舗装を中心とした建設事業および舗装資材製造販売事業を主軸に事業を展開する当社グループにおいても、再生可能エネルギー関連のインフラ整備や道路等社会インフラの長寿命化・脱炭素化といった市場のニーズを的確に捉え、事業機会の拡大につなげていきたいと考えております。
    また、自らの事業から排出する温室効果ガスの削減や気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの提供等により、ステークホルダーの期待に応えるとともに、気候変動関連リスクへの対応を着実に推進し、自らのレジリエンスを高めることにより、信頼を克ちとり、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値・株主価値の向上につなげていきたいと考えております。