協力会社との連携
当社の事業において、材料の仕入れ先、資機材の供給、技術・技能労働の提供、等々、協力会社様の存在は欠かすことができません。
また当社の事業活動において、特に安全衛生に関しては協力会社様との連携が不可欠であり、1994年に発足した「世紀東急工業災害防止協力会」会員企業の皆様とともに、合同安全パトロールや当社の研修所を活用した技術研修(基礎的な技術の習熟、土木施工技術関連の資格取得支援やICT施工等の先端技術習得など）の実施等、各種活動に取り組んでおります。
なお、災害防止協力会は1976年に発足した互助会を前身としており、2023年3月末現在の会員企業数は、839社となっています。
働き方改革
技能労働者の処遇改善、育成を含め、協力会社様と一体となって、働き方改革に向けた取り組みを進めております。
支払条件の見直し
協力会社様の財務改善、当社との信頼関係の強化を目的として、2020年度に支払条件の見直しを行い、従前95日であった支払手形のサイトを60日に短縮しました。
環境への配慮
事業活動を継続するうえでは、環境負荷低減への取り組みについても協力会社様との連携が必要不可欠であり、例えば、当社が調達する工事用資材に関しては、2011年10月より梱包材等の簡素化への協力をお願いしており、サプライヤーの皆様とともに廃棄物の削減に取り組んでおります。
当社グループでは、これからもサプライチェーンを構成する皆様とともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
お取引先の皆様へ貴社製品納入の際の梱包材等の簡素化への取組みについて（依頼）
技能労働者への適切な賃金水準の確保について
将来の担い手確保を見据えた技能労働者への適切な賃金水準の確保、技能労働者の処遇改善は社会的課題のひとつであり、技能に見合った給与の引き上げに必要な労務費（労務賃金）を確実に支払うことで元請としてこの好循環を促進する為、当社は、2020年7月20日付で、「労務費見積り尊重宣言」をいたしました。
パートナーシップ構築宣言
当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された、「パートナーシップ構築宣言」に登録しております。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
当社では持続的な企業価値の向上を実現させるため、取引先の皆様との連携を強化するとともに、本宣言や行動指針に基づき、適正な取引を実践してまいります。
詳細につきましては、こちらをご参照ください。
