環境への取り組み［体制・組織］

2004年4月より、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用しており、環境方針の公開や、外部審査員による定期審査、社内監査員による内部監査を実施し、環境マネジメントシステムの適正な運用と高度化に努めています。
2023年10月末現在、国内の本支店各事業所（一部部署除く）を対象範囲として、ISO14001:2015の認証を継続しています。

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2030年のあるべき姿の実現とさらなる企業価値向上の追求を目指し、2021年4月より、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を目的とした社内プロジェクトを立ち上げ、さらに2022年4月には、両プロジェクト（SX推進プロジェクト、DX推進プロジェクト）を、サステナブル経営戦略プロジェクトとして発展的に再編・組織化いたしました。

当社グループでは、本プロジェクトを中心に、脱炭素経営の実現に向けた具体的取り組み、デジタルの積極活用等を推進し、サステナブルな経営を実践してまいります。

当社は、産業廃棄物の中間処分業の許可を16行政区、22施設で取得し、建設廃材等のリサイクルを行っています。
なお、2023年10月現在、これらのうち、11行政区における15施設で、優良産業廃棄物処理業者の認定を受けております。

※「優良産廃処理業者認定制度」：「産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）」に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事
・ 政令市長が認定する制度

昨今、地球温暖化対策や廃棄物、化学物質管理など環境関連の法令は新規制定や改正がなされ、規制内容が厳格化される傾向にあります。

事業活動において順守すべき主要な環境法規制は、廃棄物処理法および環境基本法に定める典型7公害の防止など多岐にわたりますが、当社では環境法令の情報収集を広範かつ定期的に行っており、各事業所で順守しなければならない環境法規制をあらかじめ特定し、規制値の順守や必要な対策を取るとともに、環境マネジメントシステムに基づく管理体制の監視・是正・改善により、法令順守の徹底を図っています。

※典型7公害
　（「公害」とは環境基本法で、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる（１）大気の汚染、（２）水質の汚濁、（３）土壌の汚染、
　（４）騒音、（５）振動、（６）地盤の沈下及び（７）悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義されています。）

合材工場の設置・操業にあたっては、あらかじめ大気、騒音、動植物などの現況調査を行い、建設工事や工場の稼働が周辺環境に及ぼす影響を事前に予測・評価し、その内容について、住民や関係自治体などの意見を聴くとともに専門的立場からその内容について審査を受ける「環境アセスメント」を実施しており、その結果を事業活動における環境保全対策に反映しています。