当社グループのコンプライアンス
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当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題等をはじめとする社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため、「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を策定し、その周知に努めるとともに、必要に応じて見直しを行っております。
世紀東急工業グループ
コンプライアンス行動規範行動規範-1
業務の遂行にあたり、安全が全てに優先することを認識する。基本方針
私たちは、安全の重要性を認識し、安全を全てに優先させるとともに、その確保に努めます。行動規範-2
法令等の順守はもとより、社内ルールに則った公正かつ透明な事業活動を行う。基本方針
私たちは、独占禁止法や建設業法をはじめとする関係法令ならびに社内ルールの趣旨を理解し、その重要性の自覚のもと、不適切な商慣習を排除し、公正で透明な事業活動を行います。行動規範-3
公正かつ透明な意思決定を行う。基本方針
私たちは、意思決定・業務上の判断では公私を峻別することはもちろん、法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて意思決定を行います。行動規範-4
タイムリー・ディスクロージャーを適切かつ公平に行う。基本方針
私たちは、投資家をはじめ会社外部の利害関係者の方々に、当社の経営実態に関する情報を適時・適切かつ公平に開示します。行動規範-5
適正な会計処理と報告を行う。基本方針
私たちは、自らの業務に関連して、金融商品取引法をはじめとする会計に関する法令等や会計基準を理解し、順守するとともに、正しい会計報告を行います。行動規範-6
マーケットを重視し、顧客に信頼される商品を提供する。基本方針
私たちは、商品を提供するにあたりマーケットを重視するとともに、情報を全社で共有することにより、顧客ニーズの的確な把握と信頼の獲得に努めます。行動規範-7
環境に関する法令等を順守し、環境に配慮した企業活動を行う。基本方針
私たちは、業務を遂行するうえで、一人ひとりが環境関連法令等を順守し、環境への影響に配慮した活動に努めます。行動規範-8
反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当要求に対しては毅然とした態度で対応する。基本方針
私たちは、暴力団、総会屋等いわゆる反社会的勢力との関係遮断を徹底するとともに、不当な要求に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を基本姿勢とし、全社を挙げて法令等に則して対応します。行動規範-9
すべての人々の人権を尊重し、健全かつ良好な職場環境を確保する。基本方針
私たちは、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するとともに、健全かつ良好な職場環境づくりをめざし、つねにその改善に努めます。行動規範-10
電子情報等の公正な活用、信頼性の維持および機密保持をはかる。基本方針
私たちは、法令等ならびに社内ルールを理解し、電子情報等の保全およびセキュリティの確保に努めます。行動規範-11
知的財産および営業秘密の重要性を認識し、適切な取扱いに留意する。基本方針
私たちは、知的財産および営業秘密に関する当社の権利を保護するとともに、他者の権利を侵害しないよう細心の注意を払います。行動規範-12
公私の分別をつけ、あらゆる形態の腐敗行為を行わない。基本方針
私たちは、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗行為を容認せず、また、公正な第三者から「公私混同」と判断されることのないよう、役職員一人ひとりが自らの責任と良識に従って行動します。行動規範-13
インサイダー取引や疑いを持たれるような株式等の売買を行わない。基本方針
私たちは、インサイダー取引規制に関連する法令等ならびに社内ルールを把握し、株式等の不公正取引を行いません。 - 法令等順守に係る問題を一元的に管理するコンプライアンス担当部門を設置するとともに、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、法令等順守の体制を構築しております。コンプライアンス推進責任者は、2023年度は86事業所に配置され、推進責任者を対象とした研修も行われています。
- コンプライアンス担当部門にコンプライアンス相談窓口を設置し、法令等に違反する行為に関する相談または通報を、当社およびグループ会社の従業員等から直接受け付け、違反行為の未然防止、早期発見と是正を図っております。なお、相談または通報された内容および調査結果等については、経営会議および取締役会にて報告されます。
- 独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守マニュアルを適宜改定するとともに、違反者への厳格な社内処分の実施、独占禁止法違反に特化した相談窓口の設置、教育・研修の徹底、適切な人事ローテーション、内部監査など、社内体制を整備しております。
年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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参加者数(累計) | 1,790名 | 1,224名 | 1,849名 |
年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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事業所数(累計) | 105事業所 | 113事業所 | 118事業所 |
2021年11月18日開催コンプライアンス研修


独占禁止法の順守・腐敗防止
当社は、2015年1月27日以前における独占禁止法違反行為により、2016年9月6日から2019年7月30日までの間に複数回、公正取引委員会による処分を受けております。当社グループでは、違反行為が存在した事実を認識して以降、継続して、外部専門家の協力を得て策定した再発防止策を遂行しており、今後とも、こうした過去の過ちを風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
また、当社グループでは、「コンプライアンス行動規範」において、公正で透明な事業活動を行うこと、および贈収賄や不適切な商慣習等、あらゆる形態の腐敗行為を容認しないことを定めています。これからも継続的に「コンプライアンス行動規範」の遵守について周知徹底を図り、グループ全体のコンプライアンス違反に該当するあらゆる形態の腐敗行為の防止に取り組んでまいります。
独占禁止法違反行為について
当社グループでは独占禁止法違反行為の徹底排除に向け、再発防止に全力を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
再発防止策について
2016年3月25日公表 独占禁止法順守に向けた再発防止策について(主に工事入札に関する違反行為への対策)
2020年1月24日公表 調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策について(合材価格決定に関する違反行為への追加的対策)
再発防止策の実施状況
当社グループでは、再発防止策の実施状況をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会および経営会議に報告しております。
また、ステークホルダーの皆様からの信頼回復の一助とすべく、以下の「独占禁止法違反に関連する開示」のなかで、その概要について公表いたしております。