ガバナンスへの取り組み [コンプライアンス]

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当社グループのコンプライアンス・腐敗防止

当社グループでは、コンプライアンスの順守を重要な経営課題の一つと位置付け、「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、内部通報制度等の整備・運用、所管部門による定期的な研修等を通じて、コンプライアンス意識の向上、不正・腐敗行為(贈収賄、優越的地位を濫用した取引、入札談合を含む)の防止、コンプライアンス経営の実効性確保に努めております。
2024年度におきましても、11月18日(※)に経営層向けコンプライアンス研修を実施するほか、階層別研修やeラーニングにおける教育、全役職員への『メールマガジン』配信、各事業所における勉強会など、継続的に当社及び子会社の役職員に対する啓発活動を実施しており、コンプライアンス経営の推進状況は、取締役会においても、その状況を継続的に監視しております。
※ 当社では、過去に独占禁止法違反が行われた事実の風化を防止するため、11月18日を「コンプライアンスの日」と定めています。

コンプライアンス行動規範

当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題等をはじめとする社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため、「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を策定し、その周知に努めるとともに、必要に応じて見直しを行っております。

世紀東急工業グループ
コンプライアンス行動規範

行動規範-1
業務の遂行にあたり、安全が全てに優先することを認識する。

基本方針
私たちは、安全の重要性を認識し、安全を全てに優先させるとともに、その確保に努めます。

行動規範-2
法令等の順守はもとより、社内ルールに則った公正かつ透明な事業活動を行う。

基本方針
私たちは、独占禁止法や建設業法をはじめとする関係法令ならびに社内ルールの趣旨を理解し、その重要性の自覚のもと、不適切な商慣習を排除し、公正で透明な事業活動を行います。

行動規範-3
公正かつ透明な意思決定を行う。

基本方針
私たちは、意思決定・業務上の判断では公私を峻別することはもちろん、法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて意思決定を行います。

行動規範-4
タイムリー・ディスクロージャーを適切かつ公平に行う。

基本方針
私たちは、投資家をはじめ会社外部の利害関係者の方々に、当社の経営実態に関する情報を適時・適切かつ公平に開示します。

行動規範-5
適正な会計処理と報告を行う。

基本方針
私たちは、自らの業務に関連して、金融商品取引法をはじめとする会計に関する法令等や会計基準を理解し、順守するとともに、正しい会計報告を行います。

行動規範-6
マーケットを重視し、顧客に信頼される商品を提供する。

基本方針
私たちは、商品を提供するにあたりマーケットを重視するとともに、情報を全社で共有することにより、顧客ニーズの的確な把握と信頼の獲得に努めます。

行動規範-7
環境に関する法令等を順守し、環境に配慮した企業活動を行う。

基本方針
私たちは、業務を遂行するうえで、一人ひとりが環境関連法令等を順守し、環境への影響に配慮した活動に努めます。

行動規範-8
反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当要求に対しては毅然とした態度で対応する。

基本方針
私たちは、暴力団、総会屋等いわゆる反社会的勢力との関係遮断を徹底するとともに、不当な要求に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を基本姿勢とし、全社を挙げて法令等に則して対応します。

行動規範-9
すべての人々の人権を尊重し、健全かつ良好な職場環境を確保する。

基本方針
私たちは、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するとともに、健全かつ良好な職場環境づくりをめざし、つねにその改善に努めます。

行動規範-10
電子情報等の公正な活用、信頼性の維持および機密保持をはかる。

基本方針
私たちは、法令等ならびに社内ルールを理解し、電子情報等の保全およびセキュリティの確保に努めます。

行動規範-11
知的財産および営業秘密の重要性を認識し、適切な取扱いに留意する。

基本方針
私たちは、知的財産および営業秘密に関する当社の権利を保護するとともに、他者の権利を侵害しないよう細心の注意を払います。

行動規範-12
公私の分別をつけ、あらゆる形態の腐敗行為を行わない。

基本方針
私たちは、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗行為を容認せず、また、公正な第三者から「公私混同」と判断されることのないよう、役職員一人ひとりが自らの責任と良識に従って行動します。

行動規範-13
インサイダー取引や疑いを持たれるような株式等の売買を行わない。

基本方針
私たちは、インサイダー取引規制に関連する法令等ならびに社内ルールを把握し、株式等の不公正取引を行いません。

腐敗防止の方針

世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範において、「②法令等の順守はもとより、社内ルールに則った公正かつ透明な事業活動を行う。」旨、「⑫公私の分別をつけ、あらゆる形態の腐敗行為を行わない。」旨を定め、これらの基本方針として、「不適切な商慣習を排除し、公正で透明な事業活動を行い、また、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗行為を容認せず、役職員一人ひとりが自らの責任と良識に従って行動する。」旨を明示するとともに、これを公表し、腐敗防止に関する会社の方針を表しています。

コンプライアンス研修・啓蒙活動等

コンプライアンス意識の向上、不正・腐敗行為(贈収賄、優越的地位を濫用した取引、入札談合を含む)防止の徹底を図り、コンプライアンス経営の実効性を確保するため、役員から従業員までを対象にして、業務内容や役職、階層別に研修の場を設けています。
なお、不正・腐敗行為の防止に関しては、内部監査手続の過程において、また、当社グループのサプライヤー行動規範に基づくESG評価の取り組みのなかで、当社グループの役職員およびサプライヤーの皆様を対象とした啓蒙活動を実施しています。

コンプライアンス研修等実施状況
年度 2022年度 2023年度 2024年度
参加者数(累計) 1,224名 1,849名 1,261名

内部通報・相談制度

コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見と是正を図るため、当社グループの役職員による法令違反(独占禁止法違反や贈収賄などの汚職が含まれるがこれに限らない。)や、人権侵害、ハラスメント、不正・不当行為など、当社の行動規範・各種方針等に反する行為にかかる情報提供・相談を直接受け付ける「内部通報制度」を整備・運用しています。
本制度は情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備え、また匿名による通報も可能とし、当社グループの役職員のみならず、協力会社、その他一般の方からの通報についても対象としております。なお、通報窓口は社内窓口と顧問弁護士による外部窓口を設置しており、相談または通報された内容および調査結果等について、経営会議および取締役会にて報告されております。

内部通報制度の運用状況
2022年度 2023年度 2024年度
通報・相談の件数 9件 12件 7件

コンプライアンス推進責任者

法令等順守に係る問題を一元的に管理するコンプライアンス担当部門を設置するとともに、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、法令等順守の体制を構築しております。コンプライアンス推進責任者は、2024年度は89事業所に配置され、推進責任者を対象とした研修も行われています。

腐敗防止の順守状況

腐敗に関するリスク評価については、内部監査手続の過程において、全ての事業所を対象に行っており、2024年を含めて直近5年間において確定した腐敗事例はありません。
また、2024年を含めて直近5年間において、腐敗行為(贈収賄、優越的地位を濫用した取引、入札談合を含む)により受けた法的措置はありません。

政治献金の実績
2022年度 2023年度 2024年度
政治献金の総額 50千円 50千円 50千円

独占禁止法の順守

当社は、2015年1月27日以前における独占禁止法違反行為により、2016年9月6日から2019年7月30日までの間に複数回、公正取引委員会による処分を受けております。当社グループでは、違反行為が存在した事実を認識して以降、継続して、外部専門家の協力を得て策定した再発防止策を遂行しており、今後とも、こうした過去の過ちを風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。

独占禁止法違反行為について

当社グループでは独占禁止法違反行為の徹底排除に向け、再発防止に全力を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。

一連の独占禁止法違反行為にかかる時系列の整理

独占禁止法順守体制

独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守マニュアルを適宜改定するとともに、違反者への厳格な社内処分の実施、独占禁止法違反に特化した相談窓口の設置、教育・研修の徹底、適切な人事ローテーション、内部監査など、社内体制を整備しております。

再発防止策について

2016年3月25日公表 独占禁止法順守に向けた再発防止策について(主に工事入札に関する違反行為への対策)

独占禁止法順守に向けた再発防止策について

2020年1月24日公表  調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策について(合材価格決定に関する違反行為への追加的対策)

調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策について

再発防止策の実施状況

当社グループでは、再発防止策の実施状況をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会および経営会議に報告しております。
また、ステークホルダーの皆様からの信頼回復の一助とすべく、以下の「独占禁止法違反に関連する開示」のなかで、その概要について公表いたしております。

独占禁止法違反に関連する開示

公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について (アスファルト合材の販売に関して)
公正取引委員会からの課徴金納付命令について (東京港埠頭株式会社発注の舗装工事に関して)
公正取引委員会による立入検査について (アスファルト合材の販売に関して)
公正取引委員会による立入検査について (神戸市周辺地域におけるアスファルト合材の販売に関して)
公正取引委員会からの排除措置命令について (東日本高速道路株式会社関東支社発注の舗装災害復旧工事に関して)
公正取引委員会からの排除措置命令について (東日本高速道路株式会社東北支社発注の舗装災害復旧工事に関して)
公正取引委員会による立入検査について (東京都等発注の舗装工事に関して)
公正取引委員会による立入検査について (東日本高速道路株式会社関東支社発注の舗装災害復旧工事に関して)
公正取引委員会による立入り調査について (東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関して)
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