ガバナンスへの取り組み[コンプライアンス]

お問い合わせ

当社グループのコンプライアンス

  • 当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題等をはじめとする社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため、「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を策定し、その周知に努めるとともに、必要に応じて見直しを行っております。

    世紀東急工業グループ
    コンプライアンス行動規範

    •   1.業務の遂行にあたり、安全が全てに優先することを認識する。
    •   2.法令等の順守はもとより、社内ルールに則った公正かつ透明な事業活動を行う。
    •   3.公正かつ透明な意思決定を行う。
    •   4.タイムリー・ディスクロ-ジャーを適切かつ公平に行う。
    •   5.適正な会計処理と報告を行う。
    •   6.マーケットを重視し、顧客に信頼される商品を提供する。
    •   7.環境に関する法令等を順守し、環境に配慮した企業活動を行う。
    •   8.健全かつ良好な職場環境を整備し、維持する。
    • 10.電子情報等の公正な活用、信頼性の維持および機密保持をはかる。
    • 11.知的財産および営業秘密の重要性を認識し、適切な取扱いに留意する。
    • 12.公私の分別をつけ、会社の利益に反する行為をしない。
    • 13.インサイダー取引や疑いを持たれるような株式等の売買を行わない。
  • 法令等順守に係る問題を一元的に管理するコンプライアンス担当部門を設置するとともに、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、法令等順守の体制を構築しております。コンプライアンス推進責任者は、2020年度は87事業所に配置され、推進責任者を対象とした研修も行われています。
  • コンプライアンス担当部門にコンプライアンス相談窓口を設置し、法令等に違反する行為に関する相談または通報を、当社およびグループ会社の従業員等から直接受け付け、違反行為の未然防止、早期発見と是正を図っております。なお、相談または通報された内容および調査結果等については、経営会議および取締役会にて報告されます。
  • 独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守マニュアルを適宜改定するとともに、違反者への厳格な社内処分の実施、独占禁止法違反に特化した相談窓口の設置、教育・研修の徹底、適切な人事ローテーション、内部監査など、社内体制を整備しております。
コンプライアンス研修等実施状況
年度 2018年度 2019年度 2020年度
参加者数(累計) 1,068名 1,154名 619名
内部監査実施状況
年度 2018年度 2019年度 2020年度
事業所数(累計) 107事業所 125事業所 107事業所

2021年11月18日開催コンプライアンス研修

講師による講義の様子

独占禁止法の順守

当社は、2015年1月27日以前における独占禁止法違反行為により、2016年9月6日から2019年7月30日までの間に複数回、公正取引委員会による処分を受けております。当社グループでは、違反行為が存在した事実を認識して以降、継続して、外部専門家の協力を得て策定した再発防止策を遂行しており、今後とも、こうした過去の過ちを風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。

独占禁止法違反行為について

当社グループでは独占禁止法違反行為の徹底排除に向け、再発防止に全力を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。

一連の独占禁止法違反行為にかかる時系列の整理

再発防止策について

2016年3月25日公表 独占禁止法順守に向けた再発防止策について(主に工事入札に関する違反行為への対策)

独占禁止法順守に向けた再発防止策について

2020年1月24日公表  調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策について(合材価格決定に関する違反行為への追加的対策)

調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策について

再発防止策の進捗状況

当社グループでは、再発防止策の実施状況をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会および経営会議に報告しております。
また、ステークホルダーの皆様からの信頼回復の一助とすべく、以下の「独占禁止法違反に関連する開示」のなかで、その概要について公表いたしております。

独占禁止法違反に関連する開示

公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について(アスファルト合材の販売に関して)
公正取引委員会からの課徴金納付命令について(東京港埠頭株式会社発注の舗装工事に関して)
公正取引委員会による立入検査について(アスファルト合材の販売に関して)
公正取引委員会による立入検査について(神戸市周辺地域におけるアスファルト合材の販売に関して)
公正取引委員会からの排除措置命令について(東日本高速道路株式会社関東支社発注の舗装災害復旧工事に関して)
公正取引委員会からの排除措置命令について(東日本高速道路株式会社東北支社発注の舗装災害復旧工事に関して)
公正取引委員会による立入検査について(東京都等発注の舗装工事に関して)
公正取引委員会による立入検査について(東日本高速道路株式会社関東支社発注の舗装災害復旧工事に関して)
公正取引委員会による立入り調査について(東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関して)
Page Top