ガバナンスへの取り組み[株主・投資家の皆様との対話]

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株主・投資家の皆様との対話

当社は、株主をはじめとする資本提供者の経営に対する分析や意見等に関心を払い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるため、株主や投資家の皆様との建設的な対話の促進に努めております。

具体的な実施状況は下表のとおりですが、世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドラインで定めた「株主との対話に関する方針」に基づき、社長以下、経営幹部を筆頭にしたIR・SR活動等を通じ、株主・投資家の皆さまとの対話を充実させており、また、IR・SR活動を通じて得られた有用なご意見・ご要望については、定期的に、またタイムリーに経営会議や取締役会で共有し、情報開示の拡充、企業価値・株主価値の向上に役立てています。
なお、2021年5月に公表した「2030年のあるべき姿」および中期経営計画の策定過程、あるいは株式の評価改善に向けた方策の検討に際しては、こうした対話のなかでいただいた様々なご意見も参考にさせていただいており、その一部については、最終的なビジョン・計画・方針等にも反映されております。

2023年度における対話の状況
開催状況 対話の主なテーマ
決算説明会
(アナリスト・機関投資家向け)
6月・11月 決算説明、業績予想、中期経営計画
IRミーティング(個別) 14回 資本政策・財務戦略、ガバナンス、
コンプライアンス、サステナビリティ、
中期経営計画、業績・事業全般
SRミーティング(個別) 8回

※株式の評価改善に向けた方策に関する対話の概要については、「統合報告書2024」のP.20をご覧ください。

資本コストを意識した経営

当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』として、健全な存続と持続的成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しております。このため、資本収益性に関しても、短期的に高い数値を追求するよりも、継続的な投資と財務の健全性をバランスよく両立させ、中長期かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すことが重要であると考えております。

かかる考え方を経営に反映させるため、当社では従前より資本コストの把握に努めており、これらは、中期経営計画の策定、あるいは日頃の業務執行における重要な投資判断等においても活用されております。

また、当社グループの「2030年のあるべき姿」を示した長期ビジョンおよびその第2フェーズとなる「中期経営計画(2024-2026年度)」においては、継続的に正のエクイティ・スプレッド維持を目指す方向性を明示したうえで、それぞれ最終年度のROE目標を、2026年度[9.5%]、2030年度[10.0%]と設定しております。中期計画策定時に外部機関の助言も得ながら試算した当社の株主資本コストは5.5%~6.5%、負債コストを加味した加重平均資本コスト(WACC)は5%~6%と推計しており、長期ビジョンおよび中期経営計画における資本収益性と資本コストとの関係を示すと、以下のとおりとなります。

当社グループでは、今後とも、資本コストを上回る資本収益性を維持すべく、再投資、財務健全性、株主還元等にバランスよく取り組み、株主資本コストの低減にも配慮しながら、引き続き中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

※株主資本コストの算出には資本資産評価モデルを使用しており、国債などの安全資産の期待収益率、株式市場のリスクプレミアムに当社の株価変動率および株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて、推計しております。

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