事業継続計画
当社では、自然災害などの不測の事態が発生した場合においても、事業を継続し企業としての社会的責任を果たしていくことが、当社の存在意義に直結するものと認識しており、従前より事業継続計画(BCP)を整備しております。
外部評価
当社では、2009年に国土交通省関東地方整備局より「災害時の基礎的事業継続力認定証」を受領し、以後、継続して更新の審査を受けております。また、国土交通省の国道工事事務所など、各所における道路管理者等との間で、災害応急対策業務に関する協定を締結しております。
認定証
情報セキュリティ
世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範⑩に「電子情報等の公正な活用、信頼性の維持および機密保持をはかる。」と定め、その基本方針として、法令等ならびに社内ルールを理解し、電子情報等の保全およびセキュリティの確保に努める旨を明示しています。
当社では、電子情報や電子機器の取扱い、情報セキュリティに関する基本的な事項について規定を整備・運用するほか、想定し得る障害および侵害の脅威やリスクの把握と対策の検討・実施、全役職員を対象とした研修、定期的に行われるシステム監査、サイバーリスクを補償する保険加入などの具体的な取り組みを行うことにより、情報セキュリティに関するリスクの最小化に努めています。
災害復旧・復興の支援
地震、豪雨、豪雪等の自然災害発生時における復旧・復興支援は、建設事業者に期待される役割の一つであり、当社グループにおいても、道路の啓開、がれき撤去・受け入れ等、これまでも多くの被災地において、事業活動を通じて支援活動を展開してきました。
また、これ以外にも、東急グループあるいは業界団体等を通して、義援金や必要物資の寄付を行うなど、直接・間接を問わず、被災地の復旧・復興に貢献しています。
こうした活動においては、当社のみならず熊本、宮城、岩手などの地域に拠点を置く各子会社も重要な役割を果たしており、世紀東急工業グループでは、これからもインフラ整備の一端を担う企業グループとして健全に存続し、社会からの期待に誠実に応え続けてまいります。
災害からの復旧・復興に関する取り組みの一例
感染症への対策
当社では、新型インフルエンザ対策マニュアルを整備運用しており新型コロナウイルス感染症の流行に際しても、同マニュアルに準じ、感染拡大防止策*を講じたうえで業務を継続いたしました。今後も、従業員及び協力会社の安全を確保しつつ事業を継続し、インフラ整備の一端を担う企業グループとして、社会的責任を果たしてまいります。
※うがい、手洗い、アルコール消毒、咳エチケットの実施。始業前の検温・健康状態のチェック、ソーシャルディスタンスの確保、
事業所内での座席間や受付カウンターへのパーテーション設置、在宅勤務・時差出勤の推進、出張・社内外の飲食を伴う会合等の規制等、
従業者および関係者の健康確保や人流の抑制を念頭に置いた施策を実施。
