社会への取り組み[品質・安全]

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品質マネジメントシステム

当社では、道路をはじめとする社会インフラ整備の一端を担う建設事業者として、お客様の期待に応える確かな品質・サービスを提供し続けるため、本社およびすべての支店・営業所・合材工場を対象として品質マネジメントシステムを構築・運用しており、PDCAサイクルに沿って、継続的に改善を図っています。

品質方針・ISO9001認証取得状況

1998年3月より、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用しており、外部審査員による定期審査と、社内監査員による内部監査を実施し、品質マネジメントシステムの適正な運用と高度化に努めています。
2025年9月末現在、国内の本支店各事業所(一部部署除く)を対象範囲として、ISO9001:2015の認証を取得しています。

ISO9001に関する詳しい情報はこちら

直近の外部審査結果(2025年 第9回再認証審査)
区分 充実点 改善の機会 観察事項 改善指摘(不適合)
件数 2件 2件 0件 0件

アセットマネジメントシステム・ISO55001認証取得状況

当社は、「アセットマネジメントシステム(ISO55001:2014)」の認証を2021年3月に取得し、運用しています。

今後とも、発注者(アセットオーナー)所有のアセットに対する「最適コストとなる維持修繕計画やVEの提案」などを通じ、当該アセットのライフサイクルコスト低減や資産価値向上、効率的な運用計画に貢献し、インフラの維持管理の時代に相応しい価値を提供してまいります。

なお現在は、認証取得組織、認証範囲を限定して認証を取得しておりますが、道路整備工事の新設から維持修繕への移行を見据え、将来的には、段階的に拡大を考えています。

ISO55001に関する詳しい情報はこちら

認証取得組織:事業推進本部(工務部・営業部)、技術本部(技術部)

認証範囲:道路(舗装及び構造物)に関する包括的維持管理業務※非アセットオーナー(サービス提供者)としての認証取得

アセットマネジメントシステム(ISO55001:2014)の概要

アセットとは、資産(有形無形を問わない)を表す言葉で、国や地方公共団体が持つ道路やトンネル、橋梁などの各種インフラもアセットに含まれます。これらのインフラに対し、「品質を確保しつつコストやリスクを削減して、効率的な維持管理業務を行う事」により、インフラのライフサイクルコスト低減を目的とした国際規格が「アセットマネジメントシステムISO55001:2014」です。

労働安全衛生マネジメントシステム

当社では、グループ行動規範に「①業務の遂行にあたり、安全が全てに優先することを認識する。」「⑨健全かつ良好な職場環境を確保する。」ことを掲げています。

労働災害の未然防止を実現するため、本社およびすべての支店・営業所・合材工場を対象として労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、PDCAサイクルに沿って、継続的に改善を図っています。

労働安全衛生方針・ISO45001認証取得状況

2018年6月より、ISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを運用しており、外部審査員による定期審査と、社内監査員による内部監査を実施し、労働安全衛生マネジメントシステムの適正な運用と高度化に努めています。
2025年9月末現在、国内の本支店各事業所(国内事業所のカバー率:100%)を対象範囲として、ISO45001:2018の認証を取得しています。

労働安全衛生方針・ISO45001に関する詳しい情報はこちら

直近の外部審査結果(2025年 第2-1回サーベイランス審査)
区分 充実点 改善の機会 観察事項 改善指摘(不適合)
件数 3件 4件 0件 0件

労働安全衛生への取り組み

現場における日々の安全管理から、各事業所、支店、本社担当部署による安全巡視、災害防止協力会との連携や、役職員が参加する安全衛生委員会や安全大会、役員の現場視察、女性職員によるパトロールなど、様々な活動を通じ、労働安全衛生の向上に取り組んでいます。

労働衛生・健康管理については、こちらをご覧ください。

交通安全

従業員や家族、関係者を一瞬にして不幸にしてしまう交通事故を撲滅すべく、様々な交通安全への取り組みを行っています。

運行データや車内外の映像が記録される車載器を全社有車に設置すると共に、特に運転経験の浅い若年層の事故防止対策として車両の運行状況や運転者の運転状況がWeb上で容易に把握できる機器を導入しており、また、新入社員に対しては、入社時研修にて適性検査を行い、運転技能に応じて運転教習、配属先での同乗訓練などを実施し、交通事故の未然防止や再発防止に努めています。

安全に関する指標

事故発生状況(単体)
2022年度 2023年度 2024年度
労働災害(休業4日以上) 7件 5件 13件

死亡労働災害

1件 0件 1件

死亡者数(役職員)

0人 0件 0人

死亡者数(協力会社)

1人 0件 1人
公衆災害 43件 39件 43件
交通事故 55件 59件 58件
労働災害発生状況(単体)
2022年度 2023年度 2024年度
度数率 1.05 0.85 1.34
強度率 1.05 0.14 1.13
延べ実労働時間数 7,584千時間 7,037千時間 7,467千時間

※度数率:労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000
 強度率:延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000

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