社会への取り組み[従業員]

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人を基軸とした経営の実践

2030年のあるべき姿を示すなかで「当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが、実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。」ことを明確なメッセージとして社内外に発信しました。人を基軸とした経営を実践し、組織全体の能力を高めることは、まさに企業価値を高める重要な鍵になると考えています。

従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や、従業員の自律的な成長を促す様々な施策に取り組んでいます。

働き甲斐のある職場の実現

働き方改革、ワークライフバランス

2017年5月に発足した「働き方改革プロジェクト」では、長時間労働の是正、週休2日制の実現をメインテーマとして、様々な制度や施策を導入してきました。その中には、施工現場への直行直帰やモバイルパソコンの導入、パソコンのログ管理を活用した労働時間管理の徹底、協力会社と一体となった改革の検討など、労働時間短縮に直結する取り組みに加え、時差勤務やテレワークなど将来の多様な働き方を見据えた活動も含んでいます。

当社でも、コロナ禍により、期せずして在宅勤務・WEB会議といった時間と場所の選択肢を増やすフレキシブルな働き方へのチャレンジが進みました。こうした変化を前向きにとらえ、変革への契機を後退させることなく、さらに改革を加速していきたいと考えています。

時間外労働目標達成率(単体)
2019年度 2020年度 2021年度
工事部門 目標値 840時間/年 780時間/年 720時間/年
達成率 90.3% 85.8%
製品部門 目標値 720時間/年 720時間/年 720時間/年
達成率 100.0% 100.0%
週休2日達成率(単体)
2019年度 2020年度 2021年度
目標値 4週6休 4週6休 4週7休
達成率 96.0% 94.8%
有給休暇取得日数(単体)
2018年度 2019年度 2020年度
取得日数 5.2日 7.4日 12.0日

ダイバーシティ&インクルージョン、女性活躍推進

多様なバックグラウンドを持つ人々の雇用促進は、将来にわたり人材を確保し、価値を創造していくためには欠かすことができない課題と認識しており、当社では数年前から女性、外国人、社会人経験者を積極的に採用するとともに、性別や年齢、国籍に関係なく、個人の違いをお互いに認め尊重し合う風土を醸成し、社員一人ひとりが、能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めております。

なお、2020年度には、社内の意識改革の一環として、経営者や経営幹部に対する、女性活躍推進を阻む無意識の偏見への気づきを提供する研修、ミャンマー国籍の社員が一堂に会しての経営幹部とのディスカッションなどを実施しております。

女性、外国人、中途採用者の入社の状況(単体)
2018年度 2019年度 2020年度
女性(うち技術員) 11名(3名) 14名(2名) 17名(5名)
外国人(うち技術員) 2名(2名) 7名(6名)
中途採用者(うち技術員) 27名(17名) 24名(14名) 44名(29名)

(注)各項目に該当する場合は、該当するすべての項目に算入している。(重複あり)

女性管理職の状況
年度 2018年度 2019年度 2020年度
女性管理職者数(比率) 2名(0.9%) 2名(0.9%) 2名(0.9%)

公正な評価

当社では、会社の経営計画を達成していくために、個々人の目標を組織目標と関連付けた上で、具体的かつ明確に設定していく目標管理制度を導入しています。従業員に対する公正な評価を実現するため、業務目標に対する成果とともに、そこに至るプロセスや行動についても適切に評価することで、公平かつ納得性が高い制度の運用に努めています。

また、2021年度より、従業員による会社への評価を汲み取る仕組みとして、従業員エンゲージメント調査を1年に2回実施することにしており、この調査結果を、翌年以降の具体的な課題の解決に役立てていく予定です。

教育・研修

当社では、社員がマネジメント力、資格・専門性などを身につけるために、職種ごと、階層ごとの教育以外に、選抜人材や学ぶ意欲のある社員に様々な教育研修の機会を提供し、社員自ら成長する姿勢や自律的キャリア形成を促しています。

経営者研修・次世代リーダー育成研修では、支店長や次期経営者候補となる人材に対し、経営者視点での大局的・未来志向の企業観を獲得することや、戦略性やビジネスへの洞察力を高め、経営者としての土台を築く機会を提供しております。

また、専門性やスキルの向上に関しては、各種資格取得に向けた研修や通信教育の受講機会提供、補助金の支給など、資格取得に向けた様々な支援制度を設けております。

教育制度の詳細はこちらもご覧ください

経営者研修における受講者による成果発表の様子
次世代リーダー育成研修における受講者によるディスカッションの様子

人権尊重

当社では、コンプライアンス行動規範⑨「健全かつ良好な職場環境を整備し、維持する。」にかかる基本方針として「私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、健全かつ良好な職場環境づくりをめざし、つねにその改善に努めます。」「年齢・性別・出身地・信条・宗教・障害等、いかなる理由であれ差別やハラスメントは行いません。」「性差に関する正しい認識にもとづいた行動により、セクシュアル・ハラスメントを防止し、排除します。」と明記し、直接的、間接的人権侵害の防止に努めております。

また、具体的な人権侵害の防止策として、当社従業員を対象に、入社時研修や階層別研修において、人権侵害防止に向けた教育を行うほか、「コンプライアンス相談窓口」および「セクシュアル・ハラスメント相談窓口」を設置し、誰もが安心して相談できる体制を整え、健全な職場環境の整備・維持に努めております。

安全で働きやすい職場環境づくり

企業が人材を確保し、競争力を維持し続けるためには、従業員が安心して働ける職場環境を整備することが不可欠であると考えております。
当社では、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するほか、労働安全衛生委員会、健康診断、メンタルヘルスケア、育児・介護支援などの制度や施策を導入し、働きやすい職場環境づくりに努めております。

また、事業を支えるハード面においても、安全面、衛生面はもちろん、快適性も含め職場環境の改善が急務であると認識しており、ここ数年は、製造設備のみならず事務所等の建替・更新についても積極的に進めているところです。
なお、2020年7月に公表した通り、現在、本社ビルの建て替えを進めており、予定通り進捗すれば、2022年夏頃には、新社屋が完成する予定です。

産休・育児休暇取得状況(単体・契約社員含む)
2018年度 2019年度 2020年度
産休取得者 2名 4名 5名
育児休暇取得者 7名 4名 4名
育児休暇取得率 24.1% 14.8% 13.3%
平均勤続年数と離職率(単体・契約社員含む)
2018年度 2019年度 2020年度
平均勤続年数 15.6年 15.7年 15.2年
離職率(自己都合) 3.5% 3.2% 3.7%

近年実施した事務所リニューアルの一例

大阪営業所

更新後
更新前

岩手営業所

更新後
更新前

定年退職者の再雇用

当社では、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、退職者に働きがいを持って勤務してもらうことを目的に、現在は「定年退職者の再雇用制度」の上限年齢を65歳としています。
再雇用希望者は定年退職者の8割以上で、2021年4月1日現在、84名が再雇用により働いています。

再雇用の状況(単体)
2018年度 2019年度 2020年度
定年者 21名 15名 30名
再雇用者(比率) 17名(81.0%) 12名(80.0%) 26名(86.7%)

障がい者の雇用・農園における障がい者雇用機会の創出

障がい者の雇用促進を図る取り組みの一環として、2021年12月、貸農園を利用した自社農園「板橋農園」をオープンしました。本農園においてスタッフとして障がい者を採用することを通じて障がい者の経済的自立に寄与するとともに、従業員の障がい者に対する理解をより一層深めていきます。また、農園スタッフと協力して栽培する野菜や果物を近隣福祉施設などへ寄付することで、地域社会への貢献も目指してまいります。

なお当社では、施工現場や工場における勤務が難しいこともあり、障がい者雇用率が法定雇用率を下回っておりましたが、今後はこうした取り組みも通じ、引き続き、障がい者の雇用促進、法定雇用率を上回る雇用水準の確保に努めてまいります。

障がい者雇用率の推移(単体・契約社員含む)
2018年度 2019年度 2020年度
障がい者雇用率 2.07% 1.96% 1.78%
障がい者雇用数 19名 18名 17名

(注)2021年12月末現在、障がい者雇用数は28名、障がい者雇用率は2.77%で、法定雇用率(2.3%)を上回っております。

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