環境への取り組み［循環型社会・気候変動対策］

• 想定される機会
  社会全体が気候変動対応に取り組むなか、気候変動そのものの緩和や気候変動下における社会のレジリエンスに貢献する技術、製品、サービスの需要は、今後さらに拡大していくものと思われます。道路舗装を中心とした建設事業および舗装資材製造販売事業を主軸に事業を展開する当社グループにおいても、再生可能エネルギー関連のインフラ整備や既存インフラの高度化・維持更新等の需要増加といった市場の変化を的確に捉え、事業機会の拡大につなげていきたいと考えております。
  また、自らの事業における温室効果ガス排出量の削減や気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの提供等に取り組むことにより、企業価値の毀損を回避・抑制し、さらに企業価値の向上につながる機会にもなり得るものと考えております。例えば、製品のカーボンニュートラルを実現することにより、環境意識の高い需要家のニーズに対応するほか、事業活動全般の低炭素化・脱炭素化を着実に推進し、自らのレジリエンスを高めることなどを通じて、ステークホルダーの信頼を克ちとり、その結果として、事業機会の拡大、さらには企業価値の向上につなげていくことができるものと考えております。
• 想定されるリスク
  当社グループのサービス・製品の主要な需要家は官公庁および官公庁から直接工事を請け負う元請事業者ですが、こうした発注者のなかにはサプライヤーの気候変動への取り組み姿勢について評価する需要家も存在し、また、今後こうした要請は増加していくものと考えられます。仮に、当社グループの気候変動に関する取り組みが著しく不十分である場合、こうした需要家からの受注機会を喪失し、収益に悪影響が生じる可能性があります。
  特に舗装資材製造販売事業においては、製造・運搬の過程において一定規模の電力・重油・ガス等のエネルギーを必要とするため、温室効果ガスの排出規制が強化されれば、炭素価格制度導入に伴う金銭的負担の増加に加え、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などのための追加的なコストが生じる可能性があります。さらには、舗装資材の主要材料であるアスファルトは原油から精製されるため、環境配慮の流れのなかで供給制約、価格変動などの影響が懸念されるほか、長期的には枯渇する可能性さえもあることから、今後の課題として原材料・燃料とも化石資源からの転換を図っていくことが求められると考えております。こうした対応をしていくためには研究開発をはじめ相応のコストを要するとともに、仮に、当社グループがこれに対応できない場合には、事業活動は著しい制約を受け、収益に悪影響が生じる可能性があります。
  また、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、自然災害発生時には、事業活動を通じた復旧・復興事業への貢献が期待されているところ、気候変動に伴う自然災害の頻発・甚大化により、アスファルト合材工場、工事の事業所、建設機械等に損壊が生じると、その責務を果たすことができない可能性があります。
• 機会・リスクの当社グループへの影響についての認識
  （２）に記載のとおり気候変動に関連するリスクが存在し、当該リスクが顕在化した場合には、企業価値を著しく低下させる可能性があるものの、当社グループが今後も着実に気候変動対応を進めることにより、こうしたリスクは回避または十分に軽減できると考えております。
  一方で、当社グループは「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」という企業理念のもと、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値の向上を目指しています。深刻化する自然災害などが社会に大きな不安を与えるなかで、気候変動関連をはじめとするサステナビリティを巡る課題の解決に取り組み、当社グループのレジリエンス、さらには社会全体のレジリエンスを高めていくことは、企業理念の実現につながるとともに、持続可能な社会の実現にも貢献し得るものと考えております。
• 対応策
  環境配慮、自然災害への耐性などを考慮し、アスファルト合材工場・事務所等、施設・建物の更新やエネルギーの切り替えなどを計画的に進めるほか、環境負荷の低減に寄与する技術・商品の研究開発、ISO14001の継続的運用、事業継続力に関する認定の取得、再生可能エネルギー関連施設の整備に関する需要取り込み等を通じ、気候変動下における強靭性の強化を進めています。また、SBT認定を取得し、サプライチェーンを含めた、事業活動に関する温室効果ガス排出量全般の削減にも取り組んでいます。

現在は、削減目標の達成に向けた具体的な取り組みについては、前述したサステナブル経営戦略プロジェクトを中心に検討を進めているところであり、なるべく早い段階で、排出削減計画についても報告したいと考えております。
また、現時点において、上記の温室効果ガス削減目標以外に、気候変動関連リスク・機会への対応に関して設定した指標・目標はありませんが、今後、シナリオ分析および財務的影響の定量的な試算とあわせて、追加的な指標と目標の設定についても検討を深めていく予定です。