環境への取り組み[循環型社会・気候変動対策]

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廃棄物低減対策

廃棄物の最終処分量を低減するため、下記の取り組みを積極的に行っています。

  1. コンクリート廃材、アスファルト廃材の全量リサイクル
  2. 調達資材の簡易梱包化
  3. 手直し・手戻りの防止
  4. 分別活動の推進
廃棄物の排出量(単体)
年度 2021年度 2022年度 2023年度
産業廃棄物の排出量 342,953t 271,051t 246,868t
一般廃棄物の排出量 277t 262t 249t
リサイクル率 96.4% 96.2% 98.5%

CO₂の排出量削減

環境問題が地球規模で深刻化し、その対策が世界共通の重要課題となるなか、CO₂排出量の削減は、事業者として当然に取り組むべき課題であると認識しております。

当社ではアスファルト合材工場が主なCO₂の排出元となりますが、そのほかにも、工事施工用の重機、オフィス、移動用車両などから排出されており、環境マネジメントシステムのなかで各部門が活動方針を定め、CO₂排出量の管理・削減に取り組んでおります。

地球環境の保全

当社では、地球環境の保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、環境負荷軽減、環境保全への貢献に向けて、様々な取り組みを行っています。その一例には、長期的な展望も視野に入れた設備更新にあわせて実施される製造設備の機能向上、燃料の置き換え、太陽光発電設備の導入などがあります。

近年における設備更新の一例

佐倉合材工場(千葉県佐倉市)リニューアル[2020年12月竣工]

プラントの燃費向上によりCO₂排出量が削減され、また、材料のストックヤードのコンクリートサイロ化により粉塵対策と重機作業の低減も実現し、環境にやさしい合材工場に生まれ変わりました。

更新前の佐倉合材工場
更新後の佐倉合材工場

県央営業所(神奈川県厚木市)新築[2022年3月竣工]

事務所・宿舎には太陽光発電設備が設置され、また建物の仕様は、河川に近い立地を考慮し高床式の堅固な構造とするなど、環境にやさしい、また災害にも強い営業所となりました。

事務所
社員寮

本社ビルの建替え[2022年6月竣工]

再エネ設備情報及び省エネルギー対策の
取組内容

脱炭素への取り組み、気候変動リスク等に関する情報開示

2030年のあるべき姿の実現とさらなる企業価値向上の追求を目指し、2022年4月より、従前のSX推進プロジェクト、DX推進プロジェクトを、サステナブル経営戦略プロジェクトとして発展的に再編・組織化いたしました。
当社グループでは、本プロジェクトを中心に、脱炭素経営の実現に向け、順次取り組みを進めてまいります。

SBT認定を受けた温室効果ガス排出削減目標への取り組み

当社グループは、2030年度を目標年として、2022年8月にSBT認定を取得した温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、温室効果ガス削減目標への取り組みに関する詳しい情報は、気候変動関連情報開示(TCFD提言の枠組みに基づく開示)をご参照ください。

※SBT(Science Based Targets):パリ協定が求める水準と整合した5年から15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

GXリーグへの参画

当社は、2024年度より、経済産業省が主導する「GXリーグ」に参画いたしました。当社は本参画を機に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、これまで進めてきた技術開発、環境負荷低減などの取り組みをさらに加速させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、グリーントランスフォーメーション(GX)ヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学と共に協働する場です。GXリーグ参画企業は、サプライチェーン全体の排出削減やグリーン製品の投入に関して、個社の取り組みでは難しいルール形成等について、積極的な議論・提案を行っています。

気候変動関連情報開示(TCFD提言の枠組みに基づく開示)

ガバナンス

  • 気候変動関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監督体制
    取締役会では、長期ビジョンおよび中期経営計画を策定する過程において、その他のリスク・機会とあわせて、気候変動に関するリスク・機会とその対応策などについて審議を行い、その内容は、当社グループの「2030年のあるべき姿」、「マテリアリティ」および「中期経営計画」に反映されております。
    コンプライアンス、気候変動、人的資本関連を含むサステナビリティ課題への対応に関し、重要事項については取締役会に報告されており、当社グループのサステナビリティへの取り組み状況を監督しております。
  • 気候変動関連のリスクおよび機会の評価・管理における経営陣の役割
    当社におけるリスク管理は、管理本部担当役員をリスク管理総括管理者、取締役社長を最終的な責任者としております。
    また、当社では、気候変動関連を含むサステナビリティに関する方針策定、目標設定、取組の推進などを行う組織として、サステナブル経営戦略プロジェクトを設置しております。本プロジェクトは取締役社長直下の組織として設置され、適宜、プロジェクトの取り組み状況を取締役会に報告し、監督を受けております。
    なお、気候変動関連を含む環境全般への対応については、取締役社長が委員長を務め、環境マネジメントシステム総括管理責任者である事業推進本部担当役員ほか数名が委員を構成する環境対策委員会において審議され、必要に応じ、経営資源の投入や環境施策の追加・修正について指示を行うとともに、重要事項については取締役会に報告されております。

リスク管理

サステナビリティ関連を含む全社的なリスクおよび機会については、通常の事業活動のなかで、それぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ、リスク管理総括管理者を委員長、内部監査の機能を有する内部統制推進部を事務局としてリスク管理委員会を組成することで、実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。なお、特に重要なリスク(サステナビリティ関連を含むがこれに限らない)およびその対応策に関しては、取締役会に報告されており、気候変動関連の対応に関しても、こうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。

戦略

  • 気候変動下におけるレジリエンス
    当社では、長期ビジョン「2030年のあるべき姿」策定に際し、中長期的な時間軸での将来の社会の姿、当社のビジネスモデル、当社の強み・弱み・リスク・機会、当社および社会における重要性等を勘案しつつ、あらためて「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立に向けた重要課題を体系的に整理し、長期ビジョンと一体不可分のものとして、サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)を特定し、公表しました。
    2030年に向け目指す姿を明確にしたうえ、重要課題も踏まえた将来からのバックキャストと自社の競争優位・強みからのフォアキャストにより検討した取るべき施策を中期の経営計画に織り込み、再生可能エネルギー関連のインフラ整備や道路等社会インフラの強靭化・長寿命化など、需要拡大が見込まれる分野への注力、自らの事業から排出する温室効果ガスの削減等に取り組むとともに、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会を考慮した、人的資本、知的資産、設備・施設、M&A等への投資を計画的・戦略的に進めています。
  • シナリオ分析
    当社では、不確実性が高まる将来への対応を見据え、気候変動に起因する事業への影響を考察し、経営計画の戦略立案・検討に反映させるため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報を参照し、複数の気候変動シナリオを用いて分析を行っています。
    今回実施したシナリオ分析では、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「 1.5℃シナリオ」により、定性・定量の両面からリスクと機会を考察し、その対応について検討しました。
    出典:IPCC第6次評価報告書の概要(2023年5月暫定版 環境省)

    出典:IPCC第6次評価報告書の概要(2023年5月暫定版 環境省)

    【シナリオの概要】
    4℃シナリオ(IEA:STEPS/IPPC:SSP5-8.5シナリオ等) 1.5℃(2℃未満)シナリオ(IEA:NZE/IPPC:SSP1-1.9シナリオ等)

    2100 年時点の気温上昇は、産業革命時期比4.4℃を想定。

    夏季の労働生産性の低下により工期が長期化し利益率が低下、また作業者の健康リスクが増加

    異常気象の激甚化の進行により工場、事務所、施工現場における物理的リスクが増加

    物理的リスクの顕在化や対策意識の高まりにより、防災・減災工事へのインフラ投資が増加

    2100年時点の気温上昇は、産業革命時期比1.5℃以下に抑えられる。

    炭素価格等のコスト増加により企業収益に影響、建設コスト上昇で工事発注量への影響も懸念

    太陽光発電をはじめ再エネ発電に関連するインフラ投資のさらなる増加

    需要家の意識や行動変容に伴い、低炭素化・脱炭素化にかかる技術力は勿論、企業としての取り組みも競争優位に影響

    中期的には4℃シナリオと同等の物理的リスク及びそれに関連する機会が想定される(2030年時点では、気温上昇ペースは、ほぼ同等。)

  • リスク、機会および対応策の概要
    区分 影響する変化
    (主なもの)
    時間軸 事業インパクト
    (財務的影響度
    [2030年度])
    対応中、または今後対応するもの
    4℃ 1.5℃
    移行
    リスク

    カーボンプライシング導入=コスト増加

    (中・長)

    SBTに基づくGHGガス排出量削減への取組

    エネルギー・資材等の価格上昇

    (中・長)

    燃料転換、代替アスファルト等の研究開発

    顧客等ステークホルダーの評価軸変化

    (中・長)

    CNに資する技術開発および製品・施工の提供、情報開示

    物理的
    リスク

    自然災害
    (直接被害、工期遅延、工場操業停止等)

    (短・中・長)

    BCP等による工場・事業所のレジリエンス強化

    夏季の気温上昇による健康リスク、 労働生産性低下

    (短・中・長)

    熱中症対策など労働環境の改善
    施工の省力化・無人化、生産性向上技術の開発

    機会

    国土強靭化・再生可能エネルギー関連等のインフラ投資拡大

    (短・中・長)

    道路整備の効率化・長寿命化を実現する技術・サービス開発
    再エネ関連インフラ整備需要への営業強化

    低炭素化・脱炭素化技術のニーズ拡大

    (短・中・長)

    ニーズを捉えた製品・サービスの開発・提供

    IEA(国際エネルギー機関 )やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報等に基づく4℃および1.5℃(一部2℃)シナリオを描き、短期(~2026年:中期経営計画(2024-2026)最終年度)・中期(2030年頃)・長期(2050年頃)の時間軸で想定される移行面および物理面のリスク・機会を特定し、事業インパクトおよび財務的影響度を大・中・小の3段階で評価。

    • 想定されるリスクへの対応
      特に大きな財務的影響が想定されるリスク項目としては、1.5℃シナリオ下のカーボンプライシング導入によるコスト上昇があげられ、仮に、2020年度のスコープ1+スコープ2のGHG排出量に、2030年度の想定炭素価格140ドル/t、1ドル=140円を乗じて試算すると、財務インパクトは10億円超のコスト増となります。当社では地球温暖化の進行抑制に貢献するとともに、こうしたリスクを軽減するため、2022年8月にSBT認定を受けたGHG排出量削減目標の達成に向け、取り組みを進めています。
      また、物理的リスクに関しては、気温上昇による労働生産性の低下や健康リスクの増加が懸念されますが、ICT施工の高度化・DXによる施工の省人化・自動化・遠隔化、生産性向上技術の研究開発を推進するなど、担い手不足への対応と合わせ、影響緩和に向けた取り組みを進めています。
      当社グループでは、これまでも舗装資材のリサイクル、中温化アスファルト混合物の供給体制整備はじめ事業活動を通じた環境負荷低減に積極的に取り組んできましたが、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として将来にわたり競争優位を確保していくためにも、引き続き、さらなる効率化、低炭素化・脱炭素化に向けた研究開発、計画的・戦略的な設備改善を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
    • 想定される機会への対応
      社会全体が気候変動への対応に取り組むなか、カーボンニュートラルや気候変動下における社会のレジリエンスに貢献する技術、製品、サービスの需要は、今後さらに拡大していくものと想定されます。道路舗装を中心とした建設事業および舗装資材製造販売事業を主軸に事業を展開する当社グループにおいても、再生可能エネルギー関連のインフラ整備や道路等社会インフラの長寿命化・脱炭素化といった市場のニーズを的確に捉え、事業機会の拡大につなげていきたいと考えております。
      また、自らの事業から排出する温室効果ガスの削減や気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの提供等により、ステークホルダーの期待に応えるとともに、気候変動関連リスクへの対応を着実に推進し、自らのレジリエンスを高めることにより、信頼を克ちとり、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値・株主価値の向上につなげていきたいと考えております。

指標と目標

当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて以下の目標を設定し、2022年8月にSBT認定を取得しました。なお、排出量削減の進捗状況につきましては、統合報告書においても公表しております。

【温室効果ガスの排出量および削減目標】
2020年度
排出量
(実績・基準)
2030年度までの10年間の削減目標 2022年度
排出量
(実績)
2023年度
排出量
(実績)
2030年度
排出量
(目標)
スコープ1 50,751t

スコープ1、スコープ2の排出量合計を、年平均4.2%、2030年度までの10年で42%削減する。【1.5℃水準】

42,472t 51,013t 36,630t
スコープ2 12,405t 8,717t 12,437t
スコープ3
(カテゴリー1)
419,722t
(356,629t)

カテゴリー1に分類される「購入した製品やサービスに係る排出量」を年平均2.5%、2030年度までの10年で25%削減する。【WellBelow2℃水準】

368,749t
(305,767t)
348,200t
(281,651t)

(267,471t)

当社グループでは、従前より、全国のアスファルト合材工場において運用改善により製造効率・燃費の向上に取り組むとともに、「ZEB Ready」の評価認証を受けた本社ビルをはじめ各事業所・工場にて、太陽光発電パネル、高性能バーナー、LED等、省エネ設備の導入を進めるなど、燃料や電気の使用量削減に努めており、こうした継続的な省エネ活動により、2020年度以降、CO₂排出量は年々減少しておりましたが、2023年度においてはCO₂排出量の算定方法変更や使用電力に係る排出係数の変動による影響もあり、スコープ1、スコープ2とも増加に転じる結果となりました。
過年度の排出量については、今後、SBTの基準年である2020年度の実績も含め再算定を検討してまいりますが、引き続き、全社を挙げて省エネの取り組みを推進するほか、特に自社排出の約8割を占める舗装資材製造販売事業における削減にあたっては、計画的な設備の更新に加え、重油からの燃料転換、再生可能エネルギーの活用等も検討しながら、削減目標の達成を目指してまいります。

なお、削減目標の達成に向けたロードマップについては、現在、サステナブル経営戦略プロジェクトを中心に検討を進めているところであり、なるべく早い段階で、具体的な削減計画、追加的な指標・目標についても報告したいと考えております。

技術紹介

当社では、サステナブルな社会実現への貢献を重要なテーマの一つと位置付け、循環型社会の構築、温室効果ガスの低減、交通安全、道路維持管理の効率化など、地球環境や社会、人々の生活に優しさや快適性をもたらす技術の研究開発に取り組んでおり、既に実用化している技術のなかにも、CO₂の排出量抑制、ヒートアイランド現象緩和、資源のリサイクルなどにつながる、数多くの環境に配慮した商品、工法を取り揃えております。

技術・工法に関する詳しい情報はこちら

環境に配慮した商品・工法の一例

遮熱性舗装

遮熱性特殊塗料を路面に塗布することで、太陽からの赤外線を効率よく反射させ、舗装体の温度上昇や蓄熱量を抑制することで、ヒートアイランド現象緩和に寄与します。渋谷ハチ公前スクランブルはじめ多くの実績があります。

マイブル-eco(一般名称:フォームドアスファルト混合物)

アスファルトに微小な泡を添加することで、アスファルトと骨材が混合しやすくなります。一般のアスファルトより約30℃低く混合・施工が可能です。
供給エリアの拡大、冬期および寒冷地での施工性向上、交通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。

再生合材

アスファルト舗装材の再利用に関し、道路分野では1970年代から本格的な技術開発が進められ、建設資材としての再利用技術の標準化が図られています。
当社では、1977年に江戸川区妙見島にリサイクリング・プラント第1号を設置し、現在は、全国に展開する合材工場で再生合材の製造販売を行っています。

常温アスファルト混合物「エコミックス」

エコミックスは、アスファルト塊をリサイクルした再生骨材を50%以上配合した環境にやさしい常温型アスファルト混合物で、一定の作業性を確保しながら高い強度発現を可能としたエコマーク認定商品です。

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